ご利用規約

第1条（本サービス）

1．「さかいCom*Com・市民活動の情報発信応援サービス」（以下「本サービス」といいます。）とは、特定非営利活動法人SEIN（以下「当法人」といいます。）が本利用規約（以下、「本規約」といいます。）に定めるところにより、さかいCom*Com（以下、「本サイト」といいます。）を作成し、堺市内を中心に活動するNPOや市民活動団体が情報発信のために利用できる団体情報を公開すること、及びブログによる記事を公開すること、及び公開された記事に対して意見（以下「コメント」といいます。）を投稿できるサービスをいいます。（以下、記事・コメント等の公開情報を総称して「本件情報」といいます。）
2.本サービスを利用して本サイトで、団体情報の掲載、及びブログの記事の作成・公開を希望するお客様は、本規約に同意の上、本規約第2条の定めに従い、本サービスの団体登録を行なう必要があります。

第2条（団体登録）
1.お客様が本サービスを利用して、団体情報公開、及びブログの記事の作成、公開を行なうためには、本サイト上で当法人が定める必要事項（以下「団体登録」といいます。）を入力し、本サービスの団体登録（以下「団体登録」といいます。）を行い、本サービスの団体登録資格（以下「団体資格」といいます。）を取得する必要があります。（以下、団体資格を有するお客様を「団体会員」といいます）

第3条（目的）
1　本サービスは、地域のNPOやボランティア団体が住民とコミュニケーションをとるツールとして、①ボランティア・NPOの情報検索、②ブログによる日々の活動の情報発信　③堺市内のイベント情報の発信　これらの機会及び環境を提供することを目的とします。

第4条（本規約の遵守）
1. 団体会員は、団体登録画面において本規約に同意した場合、本サービスを利用して団体情報公開、及びブログの記事を作成及び公開すること、並びにコメントを投稿することができるものとし、本サービスの利用につき、本規約を遵守するものとします。
2. 第5条の定めに従い、本規約が改定された場合、団体会員は、本サービスの利用につき、改定後の規約を遵守するものとします。

第5条（規約の変更）
本規約は、当法人の都合により改定されることがあります。当法人は、本規約を改定するときは、本サイト上又は当法人が別に定める方法で団体会員に告知するものとし、告知後に団体会員が本サービスを利用した場合、団体会員は改定した規約に同意したものとみなします。

第6条（団体会員資格の取消し）
当法人は、団体会員が以下の事由の一に該当した場合、団体会員資格を取消すことがあります。
（1）団体会員情報に虚偽があることが判明した場合。
（2）本サービスを不正に使用した場合。
（3）本規約に反する行為があった場合。
（4）その他、当法人が、本サービスの利用について不適当と判断する場合。

第7条（団体会員資格の譲渡）
団体会員は、団体会員資格を第三者に譲渡及び貸与することはできません。

第8条（無保証及び免責）
1.　当法人は、以下の内容について一切の保証を行うものではありません。
（1）本サービスで団体会員が記載した記事又はコメントが正確又は適正であること。
（2）本サービスが中断されないこと。
（3）本サービスがタイムリーに提供されること。
（4）本サービスが安全であること。
（5）本サービスにおいていかなるエラーも発生しないこと。
（6）本サービスにて公開される本件情報が有益、正確又は信頼できるものであること。
（7）本サービスにいかなる瑕疵もないこと。
2.当法人は、本サービスの利用に起因又は関連して団体会員のコンピュータ等の通信機器及びデータに発生した損害について、一切責任を負わないものとします。

第9条（自己責任の原則）
1. 団体会員は、自己の費用と責任において本サービスを利用するものとします。
団体会員が本サービスの機能を用いて作成及び投稿した本件情報に対して、他の団体会員又は第三者から、問い合わせ、要望、クレームもしくは請求（以下、「問い合わせ等」といいます。）がなされた場合、団体会員は当該の問い合わせ等に対して一切の責任を負うものとし、当法人は一切の責任を負いません。
2. 団体会員は、本サービスの利用に際して、他の団体会員又は第三者に対して損害を与えたときは、自己の責任と費用において当該損害を賠償するものとし、当法人は一切の責任を負いません。
3. 団体会員は、本サービスの利用に際して、当法人に対して損害を与えたときは、自己の責任と費用において当該損害を賠償するものとします。
4. 当法人は、本サービスを運営するために必要な設備（以下「設備」といいます。）に蓄積された本件情報が消失し、又は他より改ざんされた場合、技術的に可能な範囲で当該情報の復旧に努めるものとします。当法人は、その復旧への努力を以って、消失又は改ざんに伴い団体会員に発生した損害の賠償責任から免れるものとします。
5. 団体会員は、自己の記事に対してコメントを受け付けることできます。記事に対するコメント（以下「受領コメント」といいます。）が第12条第1項のいずれかに該当する又は該当する恐れがあると合理的に判断できる場合、団体会員は当該コメントを削除しなければならないものとします。但し、団体会員が本項の定めに従い受領コメントを削除したことにより、団体会員と当該コメントを投稿した他の団体会員又は第三者より問い合わせ等がなされた場合、団体会員は自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当法人は一切の責任を負いません。
6. 団体会員は、自己の裁量において、いつでも自己が投稿した記事の全部又は一部を削除することができます。団体会員は、本項に従い団体会員が記事を削除することにより、当該記事に対して投稿されたコメントすべてが削除されることを認識するものとします。
団体会員が受領コメントを削除したことにより、当該コメントを投稿した他の団体会員又は第三者より問い合わせ等がなされた場合、団体会員は自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当法人は一切の責任を負いません。
7. 団体会員は、他の団体会員が開設する団体会員ページ内に投稿したコメントが第12条第1項各号のいずれかに該当するとして、他の団体会員又は当法人に削除された場合、団体会員の責めに帰すべき事由がない場合であっても、削除されることを予め承諾するものとします。
8. 団体会員は、他の団体会員の団体会員ページに自己が投稿したコメントを、自らは削除できないことについて、予め承諾するものとします。
9. 団体会員は、本規約のほか、インターネット上における法令等に従うものとします。
10.　当法人は、記事、コメント及びリンク先に関して、団体会員と他の団体会員又は第三者の間で生じた、著作権・商標権等の知的財産権、名誉・信用・プライバシー等の人格的権利、その他一切の権利侵害等の問い合わせ等について一切関知しないものとし、団体会員は自己の責任と費用において当該問い合わせ等を解決するものとします。

第10条（著作権）
1. 本件情報のうち、記事及びコメントにかかる著作権は、当該記事又はコメントを投稿した団体会員に帰属するものとします。但し、団体会員は、本サイト及び当法人が単独、若しくは第三者と共同で運営するＷＥＢサイトの運営や当法人が刊行する印刷媒体等への転載に限り、当法人に対して対価の請求をすることなく、以下に定める権利を当法人に対して許諾することを予め承諾します。なお、当該権利許諾は、団体会員が本サービスを利用する資格を喪失した後においても、有効に存続するものとします。
（1）団体会員が投稿した記事及びコメントの全部又は一部を複製する権利、公衆送信する権利、編集する権利、改変する権利及び翻案・翻訳する権利。
（2）団体会員が投稿した記事及びコメントの全部又は一部が表示される画面において、当法人が選定する任意のコンテンツを表示する権利。
（3）団体会員が投稿した記事及びコメントの全部又は一部が表示される画面において、当法人又は第三者の有料又は無料の広告を掲載する権利。
（4）本項第１号に定める権利を当法人の委託業者及び共同事業運営者に再許諾する権利。
2.　第1項にかかわらず、以下に定める権利は当法人が有することについて予め承諾します。
（1）　団体会員が投稿した記事及びコメントが第12条第1項のいずれかに該当する場合に、当該記事及びコメントの全部又は一部を削除する権利。
3. 団体会員は、当法人に対して、自己が投稿した記事及びコメントに関する著作者人格権を一切行使してはならないものとします。
4. 団体会員が、自己が投稿した記事若しくはコメントに関する著作権を第三者に譲渡する場合、団体会員は当該第三者をして本条に定める内容を承諾させるものとします。
5. 本情報の内、記事及びコメント以外の情報にかかる著作権は当法人に帰属します。

第11条（団体会員情報の利用）
当法人は、団体会員が登録した団体会員情報を本サービスのプライバシーポリシーに基づき利用します。また予め団体会員の同意がある場合、法令に基づく場合、人の生命・財産等の権利利益を保護するために必要な場合を除き、団体会員の個人情報を第三者に開示致しません。ただし、団体会員個人を特定できない利用形態においては、当法人の裁量で自由に利用又は第三者に開示することができるものとします。

第12条（禁止事項）1.　団体会員は、本サービスを利用するに当たり、以下に該当し又はその恐れがある記事及びコメントを投稿することはできず、また、以下に該当する団体会員情報を登録すること及び以下に該当するサイトをリンク先に登録することはできません。
(1) 公序良俗に反すること。
(2) 犯罪的行為を助長し又はその実行を暗示すること。
(3) 他の団体会員又は第三者の知的財産権を侵害すること。
(4) 他の団体会員又は第三者の財産、信用、名誉、プライバシーを侵害すること。
(5) 法令等に反すること。
(6) 他の団体会員又は第三者に不利益を与えること。
(7) 他の団体会員又は第三者に対して誹謗中傷すること。
(8) 選挙の事前運動、選挙運動又はこれらに類似すること、及び公職選挙法に抵触すること。
(9) 自己又は第三者の営業に関する宣伝のみを目的とすること。
(10) 未成年者に対し悪影響があると判断されること。
(11) 本サービスの運営を妨げ、又は当法人の信用を毀損すること。
(12) 故意で虚偽の記事を投稿すること。
(13) 団体会員情報が本項各号のいずれかに該当すること。
(14) 本規約に違反すること。
(15) その他、当法人が不適とすること。
2.当法人は、団体会員が投稿した記事又はコメントが前項のいずれかに該当すると判断するときは、当該記事もしくはコメントを投稿した団体会員又は当該コメントが投稿された記事を公開している団体会員の承諾を得ることなく、かつその理由を団体会員に説明することなく当該記事もしくは当該コメントを削除することができます。この場合、当法人は、当該記事を投稿した団体会員の団体会員資格を失効させることもあります。
3. 当法人は、本条第２項の定めに従い、当法人又は団体会員が記事もしくはコメントを削除したことに起因して団体会員に発生した損害について何ら責任を負いません。
4. 団体会員は、自己が投稿した記事、コメント又はリンク先が本条第１項各号のいずれかに該当するものとして、第三者から問い合わせ等がなされた場合、第９条の定めに従い当該問い合わせ等に対応するものとし、当法人は一切の責任を負いません。

第13条（本サービスの一時的な中断）
当法人は、以下の事由により、団体会員に事前に通知することなく、一時的に本サービスの提供を中断することがあります。本サービスの中断による損害について、当法人は団体会員に対し、第18条第5項に定める場合を除き一切責任を負わないものとします。
（1）設備の保守、点検、修理などを行う場合。
（2）火災・停電により本サービスの提供ができなくなった場合。
（3）天変地異などにより、本サービスの提供ができなくなった場合。
（4）その他、運用上又は技術上、本サービス提供の一時的な中断を必要と当法人が判断した場合。

第14条（特定の団体会員に対するサービスの停止）
当法人が、当法人や他の団体会員又は第三者に損害を与える危険があると判断した場合又は団体会員の行為が本規約に違反すると判断した場合には、当法人の裁量により、特定の団体会員に対し、何ら通知をすることなく、かつその理由を特定の団体会員に開示することなく、本サービスの利用を一時停止又は団体会員資格を失効させることができます。
なお、当法人は、団体会員が団体会員資格を喪失した後も、当該団体会員が投稿した記事があるときは、当該記事を自由に使用できるものとします。

第15条（本サービスの変更・廃止）1. 当法人は、本サービスの内容を、団体会員への事前の通知なくして変更することがありますが、団体会員はこれに同意するものとし、団体会員に不利益又は損害が発生したとしても、当法人は、第18条第5項に定める場合を除き一切その責を負わないものとします。
2. 当法人は、本サービスを、最低10日間の予告期間をおいて停止又は廃止することができます。当法人は、本サービスを停止又は廃止する場合、本サイト上で団体会員に告知するものとします。当法人がこの手続きを行った後に本サービスを停止又は廃止した場合には、当法人は、第18条第5項に定める場合を除き一切の責任を負わないものとします。
3. 当法人が本サービスを廃止したことにより団体会員が団体会員資格を喪失した後も、当該団体会員が投稿した記事があるときは、当法人は第10条の定めに従い当該記事を使用することができます。

第16条（団体会員による本サービスの終了）1. 団体会員は、理由の如何を問わず、本サービスの利用を終了することができます。この場合において、団体会員は当法人の定める手続きに従い、当法人にその旨を通知するものとします。
2. 団体会員が本サービスの利用を終了した後、当法人は、当法人の設備に保管される団体会員情報、記事、コメントもしくは利用データを抹消することができます。
3. 団体会員は、自己の希望により自己の団体会員ページを閉鎖する場合、本条第１項に従い本サービスの利用を終了し、団体会員資格を喪失するものとします。

第17条（アンケートの実施及び情報配信）1.当法人は、団体会員に対して団体会員情報に含まれる電子メールアドレス宛に電子メールを使用したアンケートを実施することができるものとします。アンケート結果は、実証実験の評価、検証に利用します。
2.当法人は、アンケート結果を集約し、個人が特定できない形で、本サイトで、紹介することができるものとします。

第18条（全般）1. 本規約は、日本法に準拠して解釈されるものとします。
2. 本規約から生じる又は関連する訴訟もしくは訴訟手続きについては、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
3. 当法人は、本サービスに関する営業を第三者に譲渡する場合、最低10日間の予告期間をおいて、事前に本サイト上で告知の上、本規約に基づく当法人のすべての権利及び義務を承継、売却、合併、その他の方法で譲渡することができるものとします。この場合において、団体会員は、当法人がかかる権利及び義務を譲渡する者に、団体会員情報、記事及びコメントの内容を開示すること並びにこれらに関する諸権利を譲渡することに同意するものとします。
4. 本規約のいずれかの条項が無効又は実施できないと判断された場合には、これらの条項の有効又は実施できる部分及び本規約の残りの条項は、引き続き有効かつ実施できるものとします。
5. 当法人は、団体会員に対し、本サービスを提供するにあたり、当法人の故意または過失に基づく債務不履行又は不法行為に起因して団体会員に損害が生じた場合、現実、通常かつ直接の損害に限り賠償するものとします。又、当法人は、団体会員に発生した使用機会の逸失、業務の中断その他あらゆる損害に対して、たとえ当法人がかかる損害の可能性を事前に通知させられていたとしても、現実、通常かつ直接の損害を超える範囲については如何なる責任も負いません。

平成20年11月1日制定