●先日、堺市民会館にて「堺市防災フォーラム」がありました。竹山修身市長の挨拶の後、「自主防災組織と減災まちづくり」と題して、河田恵昭氏(関西大学社会安全学部教授)の講演と討論があった。氏は国の南海トラフ巨大地震対策検討WGの主査でもある。「18日発表されるが、被害は東海~近畿~四国~九州の地域で最悪220兆円、5,900万人が被害を受ける」という。
●想定された被害を極力少なくする、減災対策が必要と説く。津波対策、ひとり一人の自助(家の耐震化など)と地域の助け合い(支える)の仕組みづくりをすすめること。行政と市民との協働しながら、災害に強いまちづくりが大事だという。
●パネルディスカッションでは、竹山堺市長、向井通彦泉南市長、河田のどか(NPOさくらネット)各氏らによる討論があった。それぞれ行政の取り組みやNPOとしての支援のあり方等が述べられた。